1950-12-06 第9回国会 参議院 人事委員会 第4号
故に平均給與月額七千円に一千円を加えて、八千円ベースであると宣伝する政府の給與改正案は、本俸五千八百九十八円、家族手当八百三十円、勤務地手当六百六十円、特殊勤務地手当四十七円、計七千四百三十五円ベースに過ぎないのであります。
故に平均給與月額七千円に一千円を加えて、八千円ベースであると宣伝する政府の給與改正案は、本俸五千八百九十八円、家族手当八百三十円、勤務地手当六百六十円、特殊勤務地手当四十七円、計七千四百三十五円ベースに過ぎないのであります。
人事院といたしましては、今回の給與改正案に対しては、遺憾ながら甚だ不満でございます。
第二にわれわれの反対をいたします理由は、先ほど自由党の代表賛成討論として出られた藤枝君も言つておられるのでありますが、今度の給與改正案によつて、下級職員の犠牲によつて高級職員の給與の引上げが行われておるという事実は全然ないというのであります。ところが、これは賢明なる藤枝君の完全に考え違いであるといわなければなりません。
新法案衆院へ提出」「職員給與法ボ政令は取止め」という大見出しの下に、「政府職員の新給與法一部改正案が廃案となり、プログラムにない意外の波乱を呼び、政府與党首脳部は三十一日深更から一日佛曉にかけ愼重に対策を協議した結果、ボ政令を引込めて一日議員提出の形で衆議院が新しい法案を提出、早急に可決成立することによつて法的措置を講ずることになり、ここに給與の空白を埋めて漸く給與問題も結着する運びになつた、新給與改正案
昨日の本会議におきまして、政府職員等の給與改正案に対して、無所属懇談会及び共産党の方々が、勤労大衆に取つて六千三百七円ベースが如何に低額に過ぎるものであるか緯々と記訴えておられたのでありますが、この際、これらの勤労大衆より遙か低額なる給與よつて生き抜かねばならない百万に余る引揚者留守家族のあることを、この際知つて置いて頂きたいと思うのであります。
併し足らざるを憂えず、均しからざるを憂うと申す言葉がありますが、今日一般給與の状態を見ますと、一方には標準賃金平均八千円にもなつておるのに、尚、増額を要求したり、甚しきは、すでに一万円以上にも及ぶものがあるかと思うと、官公吏のごときは今度の給與改正案でも漸く五千三百円程度に過ぎないのであります。而もその同じ官吏の中にも、公共企業体における鉄道員と通信従業員とでは今でも実質的の収入の相違がある。